ご挨拶

                 

北多摩西地区保護司会

会長 栁川利康 

 

 今年は保護司法が制定されてから75周年を迎え、更生保護関係においては大きな節目となります。また、日本の保護司の制度が安全で安心な社会を実現するための有望な施策として世界から注目されてきたことを踏まえ、昨年オランダのハーグで開催された「第2回世界保護司会議」において4月17日を「国際更生保護ボランティアの日」とする宣言が採択されました。これを記念して、今後我が国でも様々な事業が行われるものと思います。

 

 しかし国内においては、近年保護司の高齢化や担い手の不足により保護司の数が減少し続け、このままでは向後10年先には保護司の人数も現員の半数になると言われており、我が国が世界に誇るこの制度が崩壊してしまうのではないかと危惧する声が高まっております。これを受けて法務省は1昨年5月に有識者による「持続的な保護司制度の確立に向けた検討委員会」を立ち上げ、保護司の負担の軽減や待遇の見直し、就任時の年齢制限の撤廃や公募制の導入などについて検討を始めました。

 しかし、このような状況の中で昨年5月に滋賀県大津市で保護司が自宅で対象者に殺害されるという事案が発生し更生保護関係者の間に大きな衝撃が走りました。このため同検討委員会でも保護司の身の安全の確保が大きく論議され、昨年10月に法務大臣に答申書が提出されました。

 また、この事案を受け保護観察所も保護司と連絡を密にとり、保護司に危険が及ぶようなケースがないか点検し、さらには対象者との面接においては複数の保護司で担当をしたり、面接場所を自宅以外にも確保できるように保護司会各分区の自治体の首長に協力を求めています。

 

 このように昨今の保護司を取り巻く状況は、多くの問題が山積しています。しかし、その中でも逡巡することなく、家族や家庭の理解と協力のもと、犯罪や非行のない安全で安心な社会を作ることを目途として、保護司の皆さんが活動を継続していることは誠に頼もしい限りです。

皆様には、今後とも引き続きご協力を宜しくお願い申し上げます。(2025年5月)

 


ご挨拶

 

北多摩西地区保護司会

会長 栁川利康

 

 本年5月に開催されました北多摩西地区保護司会定期総会において山田拓男前会長の後任として指名を受けました。永年にわたる歴代保護司諸先輩の活動を顧みると、改めて責任の重さに身の引き締まる思いです。皆様には今後とも更なるご支援とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 保護司は、保護司法に基づき法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員で、犯罪や非行により保護観察となった人たちの改善更生と犯罪や非行を未然に防止するために様々な啓発活動を行っております。

 近年では犯罪認知件数は減少傾向にありますが、再犯者率は逆に急増しております。そのため、国や地方公共団体により「再犯防止推進計画」が策定され、罪を犯した人たちを社会から排除し孤立させるのではなく、社会の一員として円滑な社会復帰を促進し再犯を防止することに重点が置かれるようになってまいりました。

 また、保護司の定数は全国で52,500人と定められていますがが、保護司の高齢化などにより毎年満期退任者が増加していることから年々保護司の数が減少傾向にあり、現在では約48,000人となっております。そのため、新任保護司の発掘も喫緊の課題として真剣に取り組まなければならない重要な問題です。

 

 近年は保護司組織の拡充等により、従来保護観察を主眼としていた保護司の活動も組織運営や犯罪予防活動を始めとしたさまざまな活動に忙殺され、単に民間人による慈善奉仕活動としては立ち行かない状況に差し掛かっているのではないでしょうか。

 次代を担う有能な保護司適任者を任用するためには充分に魅力のある保護司制度の在り方が必要となります。

 

 北多摩西地区保護司会は5つの分区(立川、昭島、国立、東大和、武蔵村山)から構成され、約150名の保護司が所属しており、その活動は、各分区により活発に展開され、地区保護司会はその活動を束ねる役割をしています。

 北多摩西地区保護司会が今後更なる活動を進めるためには、各分区との情報交換や交流が重要となってまいります。

 今後とも引き続き、皆様のご協力を宜しくお願い申し上げます。

 

 


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